2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
各行政機関の政策評価は、法律上、原則自己評価、すなわち内部評価です。政策効果の定量的な把握に重点が置かれ、評価そのものの厳格性に欠ける部分がなくはございません。実際、各行政機関における目標管理型の政策評価は、例年、これまでの取組を引き続き推進が約九割、評価対象政策の改善、見直しを実施したのは全体の僅か一割程度にとどまります。
各行政機関の政策評価は、法律上、原則自己評価、すなわち内部評価です。政策効果の定量的な把握に重点が置かれ、評価そのものの厳格性に欠ける部分がなくはございません。実際、各行政機関における目標管理型の政策評価は、例年、これまでの取組を引き続き推進が約九割、評価対象政策の改善、見直しを実施したのは全体の僅か一割程度にとどまります。
その間も、じゃ、ずっと調子悪い、まあ最初から調子悪いままで、ずっと何も対策を取らなかったかといったらそうではなくて、これ、二〇一四年に十一億円の追加投資、当時の経産省の内部評価基準では順調な経営と評価されているわけですね。 こういったところに更にお金を入れて損失を拡大させているわけですね。こういった評価というのが本当に経産省として正しかったんですか。
このメンタルに関しましては、労働者の心理的、社会的ストレスと抑うつ症状との関連及び対策に関する研究ということで、平成二十四年度から二十六年度の内部評価、また外部評価の報告書がなされているんですけれども、この重要な対策の一つだと言われていますメンタルヘルスに対しまして、この評価が、違う研究テーマから比べますと非常に残念ながら評価が低いと。
行政評価という内部評価、自己評価はむしろ、毎年予算と決算をやっておりますので、予算編成過程などを通じて内部評価はしっかりやっていく、あとは外部チェックをちゃんとやるということに重きを置きました。それが私は結果としては良かったと思っております。 国の場合、行政評価は所定の法律を作りまして今やっておりますので、私は担当大臣としてそれを所管しております。
こういうのが行政の内部評価ないし、会計検査院はちょっと行政の内部とは言えませんけれども、会計検査院も含めたそういう評価があります。 さらに、申し上げますと国会でのチェックもあるわけです。
もちろん、国土交通省さんだけではなくて、協力をしてくれる技術者だとかいろいろな方も一緒にいられたようでありますけれども、私のときも、国土交通省が直轄でいち早く対応してくれたことが、被害を最小限に食いとめることができて、二次災害を防ぐことができたと私は思っていますので、そのＴＥＣ—ＦＯＲＣＥがことし宮城を初めとしたところで出動をして、どんな成果、国交省としてどんな内部評価をしていられるのか、また今後どんな
現在、政策評価は、各府省の内部評価及び評価担当組織である総務省による評価という二本立ての評価体制となっております。こうした評価の枠組みにつきまして、いずれにしても行政府内部の内々の評価であるということから客観性に欠ける面があるのではないかと指摘がされているところでもあります。
それから、あと内部評価委員会が全部のプロジェクトちゃんと評価しているんだったら、それも見せてくださいよ。外務省は今やっていますよ、ちゃんとそういうことを。それはやる前は私、怒りましたけれどもね。あの無償協力のあの評価をちゃんとやってなかったから。今は物すごいやっている。だから、私は委員長に、ここに、もう時間なくなってきたので、怒って忘れる前に提案します。提案いたします。
現場が混乱しないためにも、早速にやらなきゃいけないというのは内部評価であり外部評価であろうと思います。 実は、この学校の評価というのは、内部評価、外部評価のある程度のことは、こういった議論がされる前にほとんどの学校で行われています。まともな先生ならば自分の授業の評価を生徒に聞きますし、まともな学校ならば自分の学校の教育をいろいろな関係者に聞くということは、当然行われております。
○国務大臣（伊吹文明君） 今教育をめぐって先生がおっしゃったバウチャー制度、それから学校選択制、教員の免許制、それから学校の内部評価、外部評価ということは言われますね。これすべてその市場メカニズムを通じてか、あるいは外部のランク付けを通じてか、ともかく学校を評価していくということを言っているわけですよ。
それから、学校そのものの内部評価、外部評価というやり方もあります。もっと進んで、バウチャーみたいな、や学校選択制ということもあります。しかし、一番大切なのは、今先生がおっしゃったことだと思います。教員としてふさわしい人を、まあ教職大学院も含めて、指導力も含めて、どういうふうにつくっていくかと。
履修漏れだとかということは起こってはならないわけですから、その役割は、先ほどのような学校協議会も、それを担えば外部評価、内部評価というやり方もありましょうし、あるいは、教育委員会がどの程度関与するかということも起こってくると思います。
しかし、このバウチャー制度、あるいは東京で既に実施しておる学校の選択制、それからまた内部評価、外部評価、さらに、学校を形成している教員の免許の更新、なぜこういう話が出てくるのかということをまず学校関係者がみんな真摯に受けとめて、そしてしっかりとそこの対応をすれば、先生がおっしゃっているようなマイナス面をあえて冒してもバウチャーを入れるというような議論にはならないんですよ。
これは、内部評価あるいは外部評価、それからさらに学校選択制というのも一種の評価ですね、バウチャーというところまでいっても、これも一種の学校の評価です。いろいろな制度が現実に行われていますが、それがうまく機能しているかどうかということが一番の問題です。
具体的には、まずその内部の話でありますが、研究所の役員でありますとか各担当部長で構成されるその内部評価会議、ここでは研究内容や進捗状況の把握でありますとか、研究成果とその価値についての評価を行うということをいたし、また、御質問のその外部評価でございますが、これについては、労働安全衛生に造詣の深い研究者、それから社会的に活躍している有識者等で構成される外部評価会議が行われておりまして、そこで研究を効率的
○谷合正明君 いわゆる内部評価というのはお手盛りというふうに批判もあって第三者委員会ができたわけだと思うんですけれども、今言われたように、しっかりと国、政府、農水省としてもしっかりとこの独立行政法人の果たしてきている役割というものを、達成度というものを見ていただきたいと、そのように思います。
しかも、その上、官僚の世界の内部評価は、法律を幾つ作ったか、予算をどれだけ獲得したか、縄張りをどれだけ拡大したかがポイントになっているのが実情です。ですから、事業を停止することは自己否定であり、自殺行為であり、しかも先輩の墓を暴くことになって、これは役所のタブーと事実上されているものと認識しております。しかも、事業には天下りポストが付いてきます。
そういうことで、先ほど申し上げました、私どもといたしましては、この関電に関しては事故調査委員会、間もなく最終報告が出るというふうに聞いておりますけれども、一般論といたしましても、続発した産業事故に対しまして、先ほど申し上げました産業事故連絡会を通じまして、検査頻度あるいは検査項目の見直し等による内部評価を充実をさせる、あるいはまた必要に応じて外部専門家の客観的な評価を得るということを徹底をさせているところでございます
内部評価だけじゃなくて、外部の厳しい目でもって評価してもらいたいということでございます。今、学校評価あるいは情報公開のあり方につきまして、中央教育審議会の中におきまして、義務教育のあり方の一環として審議していただいているということでございます。
先ほど御指摘をいただいたように、平成十四年度から内部評価をすることになったわけでございますけれども、この内部評価については、実際に自己評価を公表しているのが四〇％程度、実際に公表している内容を見ても、ほとんどが、九〇％以上が大体うまくいっているというような自己評価のデータが出ておりまして、果たしてこれが地域の住民の方とか保護者の方々にとって参考になるのかどうかということになると、この自己評価については
④内部評価活動の推進や外部評価の活用。これはこのとおりでございます。 十五ページです。⑤医療安全に関する情報の管理。医療安全推進担当者等がこの情報を管理すべきでありますし、それから⑥、他機関との連携を行うというふうにお願いしてございます。 （３）安全対策のための人員の活用。 ①リスクを考慮した人員の配置。